目指すは検閲国家！？

【ネットから児童ポルノ遮断、接続業者に義務化…与党改正案】

　インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。

　プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。与党ＰＴは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。

　ネット上の特定サイトに接続を禁じる措置が法制化されれば国内初。

　ブロッキングは２００４年以降、英国やスウェーデン、イタリアなどで導入され、ネット上からの児童ポルノの締め出しに効果をあげている。警察などが作った児童ポルノサイトの「ブラックリスト」をもとに、プロバイダーなどが専用ソフトを使って対象サイトへの接続を遮断する仕組みで、サイト開設者がプロバイダーから削除されないよう海外のサーバーを使っている場合も、利用者は閲覧ができなくなる。

　現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているものの、ネット上から児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されない。警察庁の委託を受けた団体が削除要請をしているが、強制力はなく、応じないケースも多い。

　与党ＰＴは、同法改正案に単純所持に罰則を科す方針を打ち出していた。しかし、これだけでは単純所持の摘発対象者が多すぎて捜査が追い付かず、児童ポルノを見ようとする利用者も減らないため、与党ＰＴは、サイトそのものを見られなくする措置が必要と判断した。改正案は、プロバイダーに努力義務を課す方向で調整している。与党ＰＴは２日に大手２社の意見を聞くなど具体的な実施方法の検討に入る。

　ブラックリストは、憲法が保障する「表現の自由」に抵触しないよう児童ポルノサイトに限定する方針。

【児童ポルノ「単純所持」に１年以下の懲役も…与党チーム】

　与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓座長）は２日、児童ポルノの販売や提供を目的としない「単純所持」に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すことで一致した。

　単純所持はこれまで禁止されていなかったが、インターネットなどでの流出に歯止めをかけるため、罰金だけでなく懲役を科すこととした。現行法は、児童ポルノの提供者に「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」となっている。

　一方、児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の所持禁止や、ネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度の導入については「国が調査、研究を行う」とする付則を盛り込み、今後の検討課題とした。

【 ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより引用】

とうとうこの国は児童ポルノ撲滅を錦の御旗にしてネットの検閲を始める気の様です。
その上、児童ポルノを持ってるだけでブタ箱行きですか？
児ポ法と共に言論弾圧法であるネット規制法の方は、国家検閲を盛り込んだ高市案が潰れたようですが、まさか児ポ法にネット検閲をねじ込んで来るとは・・・
「児童ポルノサイトのブロッキング」・・・その言葉だけ聞けば非常に良い事の様に聞こえます。
しかし、何をもって児童ポルノサイトと認定するのか、またそれを誰が決めるのかが大きな問題です。
再三当ブログでも触れていますが、日本の児ポ法の「児童ポルノの定義」はあまりにも曖昧です。
その上、対象年齢が１８歳未満と高いのも話をややこしくしています。
もし、今の定義でブロッキングをしようとすれば、出所の判らない若い女性の過激な水着や裸のあるサイトはすべて閲覧禁止になりかねません。
見ただけではっきり子供と判るような年齢ならともかく、１７歳と１８歳〜２０歳くらいを写真だけ見て判断するのは不可能ですからね。
プロバイダとしては、怪しいものは全てブロッキングするしかありません。
これでは、実質の「ポルノ狩り」ではありませんか！
ポルノを規制したがっているフェミババァやキリスト狂右派にとっては好都合かも知れませんが、行き過ぎたフェミニズムにもカルト宗教にも興味の無い普通のエロ大好きな男としてはイイ迷惑以外の何者でもありません。
また、児童ポルノサイトと認定する機関が警察やその息のかかった民間機関（インターネットホットラインセンター等）となった場合、恣意的な判断で国家に都合の悪い言論をしているサイトまで「有害情報」などと称してブロッキングされる懸念があります。
アメリカでは、児童ポルノサイトのブロッキングが言論の自由を侵害したと連邦裁判所で違憲判決が出ています。
ポルノサイト遮断義務付けの州法に違憲判決-ＩＴｍｅｄｉａニュース
恐らく、英国やスウェーデンでも同じような問題が起こっていると思いますが、最初から検閲ありきの与党と手ゴマのマスゴミは問題点を完全スルーする気のようです。

児ポ法とは、実在の児童の人権を守るために作られた法律のはずなのに、どうして実際に被害にあっている児童の保護やケア、児童買春取り締まりの強化の論議がされず、ネット検閲や創作物規制と「言論統制」の方にばかり話が進むのでしょうね。（親による性虐待とか野放し状態だし）
これでは、子供を隠れ蓑にした言論弾圧、検閲国家化と言われても仕方ありません。
もし、本当に子供たちを守る気があるのなら、もっと実情に即した法改正をしてもらいたいものであります。